入学生納付金

入学生納付金は以下の通りです。
区分納入期限1年次年額次年以降年額
前期(入学手続前)後期(9月末)
学費入学金200,000円200,000円
授業料335,000円335,000円670,000円670,000円
施設設備資金125,000円125,000円250,000円250,000円
維持費35,000円35,000円70,000円70,000円
実験実習費25,000円25,000円50,000円50,000円
合計720,000円520,000円1,240,000円1,040,000円
諸経費学友会費20,000円(※2)20,000円
学生教育研究災害傷害保険4,660円(※2)4,660円(※2)
合計24,660円24,660円
総合計744,660円520,000円1,264,660円1,040,000円

(※1)記載の納付金は令和6年度1年次入学者納付金のものです。

(※2)3年次編入の場合は、学友会費が10,000円、学生教育研究災害傷害保険が2,430円になります。

学費サポート

新潟経営大学では、入学前と入学後に、それぞれ学費サポート制度があります。

入学前

入学後

その他

特待生制度

一般選抜 学力総合(前期)を受験し、本学の定めた成績基準を満たすことにより学費等の免除を行う制度です。学校推薦型選抜・総合型選抜(1期または2期)で合格し、入学手続きされた方も対象選抜を受験し、基準を満たした場合、特待生となります。免除は最長4年間継続することができます

 4年間継続で 最大436万円免除 (初年度 入学金20万円、授業料等104万円、次年度以降授業料等104万円)

 4年間継続で 最大154万円免除 (初年度 入学金20万円、授業料半額33.5万円、次年度以降授業料半額33.5万円)

一般選抜 学力総合(前期)を受検し、下記の基準を満たすことにより特待生への採用が決定されます。

合計得点率 ※1 70%以上の合格者のうち
正特待生上位1位
準特待生上位2位

(※1)調査書、志望理由書及び総合問題の総合得点

資格特待生制度

入学前に以下の資格を取得することにより、給付を受けることができます。また入試に合格後、入学までの期間、勉強したい方にはサポートも行います。
設定期間試験の種類給付金額
日本商工会議所簿記検定1級4年間の学納金相当額4,360,000円
国税庁税理士試験科目合格4年間の学納金相当額4,360,000円
日本商工会議所リテールマーケティング(販売士)1級1年次の授業料相当額1,240,000円
(公財)日本英語検定協会実用英語技能検定準1級以上1年次の学納金相当額1,240,000円
(独)情報処理推進機構応用情報技術者1年次の学納金相当額1,240,000円
※入学初年度のみ。2つ以上の試験に合格している場合は金額の多い方が適用されます。 ※3年次編入生の給付金額は一律入学金相当額となります。 ※金額は令和6年度の納付金を基に計算した額です。 ※年間学費の各区分の上限を超えて本学で定める他の特待生制度または奨学金制度との重複免除や給付はできません。 ※令和6年度入学生から適用となります。

新潟経営大学奨学金

給付金額基準
給費奨学金授業料相当額

1年次生:1年次前期成績優秀者 2年次生:1年次後期成績優秀者 3年次生:2年次成績優秀者 4年次生:3年次成績優秀者 ※いずれの学年も10科目以上の履修者を選考の対象とします。※令和5年度入学者まで適用

貸与奨学金 (無利子)年額30万円家計基準・学力基準 日本学生支援機構第二種奨学金の選考基準を参考とする。
留学奨学金学納金の5分の1または10分の1相当額海外協定校もしくは提携校等へ留学する学生、または所定の手続きに従い海外インターンシップに参加する学生に給付。
報奨奨学金5万円以下に定める資格試験等に合格した学生、または所定の得点を獲得した学生。若しくは課外活動で優秀な成果をおさめた学生及び団体に給付。 資格種類:税理士試験1科目合格(但し日商簿記検定1級に合格していること)、日商簿記検定1級、日商リテールマーケティング(販売士)1級、中小企業診断士一次試験全科目、英検準1級以上合格またはTOEIC Listening&Reading Test730点以上、TOEIC Speaking&Writing Tests280点以上、応用情報技術者、漢検準1級以上、観光英語検定試験1級、通訳案内士試験、公認会計士試験短答式(但し日商簿記検定1級に合格していること)、HSK(漢語水平考試)筆記4級以上、世界遺産検定1級以上、総合旅行業務取扱管理者試験 (但し国内旅行業務取扱管理者試験に合格していること)、宅地建物取引士合格 (但しファイナンシャルプランニング技能士3級及びビジネス実務法務検定3級の両方に合格していること)
 

特別措置

経済環境の悪化により家計が逼迫し、就学が困難となった本学学生および本学入学試験合格者に対する特別措置です。詳しくはお問い合わせください。
新潟県に所在する高校学校もしくは 中等教育学校 出身者あるいは在籍者授業料の徴収猶予、授業料の半額免除および徴収猶予、授業料以外の学納金の半額免除
上記以外授業料の徴収猶予、授業料の半額免除および徴収猶予

検定料補助制度

対象となる資格の検定料を原則として卒業まで計6万円まで補助しています。

対象検定:

  • □日商簿記検定
  • □全経簿記上級
  • □建設業経理士検定
  • □経済学検定
  • □日商PC検定
  • □販売士検定
  • □ビジネス実務マナー検定
  • □ビジネス実務法務検定
  • □ITパスポート試験
  • □基本情報技術者試験
  • □マイクロソフトオフィススペシャリスト(MOS)
  • □観光英語検定
  • □スポーツリーダー
  • □CSCS
  • □ファイナンシャル・プランニング(FP)技能士  など

日本学生支援機構奨学金

経済的理由により修学に困難がある優れた学生に対し貸与されます。募集と推薦手続きは大学が行います。
第一種奨学金(無利子)自宅通学者 月額30,000円、54,000円から選択 自宅外通学者 月額30,000円、64,000円から選択
第二種奨学金(有利子)月額30,000円、50,000円、80,000円、100,000円、120,000円の中から選択 月額は採用後、変更可能

教育ローン

国の教育ローン(日本政策金融公庫)

日本政策金融公庫は、平成20年10月に発足した100%政府出資の政策金融機関です。

株式会社オリエントコーポレーション

本学は株式会社オリエントコーポレーションと提携し、提携教育ローン「学費サポートプラン」を導入しています。

■お申し込みはこちら

学生表彰

毎年度ごとに優秀な成績をおさめた学生に対し表彰する制度です。学業だけでなく、課外活動、資格取得、コンテスト等で活躍した学生にも表彰しています。

TACと提携!受講料0円のダブルスクール!

TAC

新潟経営大学は大手資格スクールTACと提携することで、受講料0円(テキスト代のみ負担)で学内ダブルスクールを受講できます。公務員、簿記、ITパスポートなど受講可能です。わざわざ専門学校へ通ってダブルスクールを受けることなく試験対策を行えます。