新潟経営大の
産官学連携・地域貢献とは
新潟経営大学は1998年に大学付属機関として地域活性化研究所を設置し、専任教員を専任研究員とする地域のシンクタンクとして、公開講座やシンポジウムの開催、研究成果を地域に還元する「地域活性化ジャーナル」の刊行を通じて、地域活性化の支援機能を果たしてきました。加えて、令和元年には新たなプラットフォームとして産官学地域連携センターを設け（令和6年、地域連携課へ改称）、地域の企業や自治体との日常的な情報交換を行う組織体制を強化し、地域貢献活動を推進しています。
新潟経営大学地域連携推進に関する目標・計画
新潟経営大学産官学連携のプラットフォーム地域連携課
新潟県央地域・未来人材育成コンソーシアム
包括連携協定
新潟経営大学は、地域社会に貢献できる人財を育成することを教育目標に掲げています。実学を重視した実践的な教育が行われており、大学内にとどまらず地域社会をフィールドに学生を育成する実践的な教育プログラムを積極的に創出し提供しています。
その為、複数の自治体、金融機関、企業と包括連携協定を締結しています。協定に基づき、各機関と協力して地元企業の経営課題の解決、あるいは行政関連組織との連携による課題解決を「経営学実地研究」という講義で実践しています。具体的には指導教員のもと、学生は企業訪問や経営者へのヒアリング、フィールドワークに主体的に取り組み、企業・行政等が抱える課題に対して自ら解決策を導き出します。最終的には学生自らが考えた課題に対する解決策を具体的に提案します。講義で学んだ理論を課題解決に活用することで、学生には学ぶ意義や面白さが実感でき、さらに企業や行政の活動の一面を体感できる絶好の機会となっています。包括連携を深めながら、様々な地域の課題に向けた多彩な実践型講義の構築を図っています。
包括連携協定先一覧
地方自治体
金融機関
その他 機関企業
観光活性化モデル事業
現在、時代は歴史的転換期を迎えようとしています。
グローバル化や情報化が進むとともに、気候変動や人口減少など私たちを取り巻く環境が大きく変化する中で、地域づくりにおいても各地域が主体となって地域の資源を活かし、創意工夫を競う戦略が求められる時代へと変わろうとしています。
新潟県においても、地域の産業や伝統文化、豊かな自然環境及び恵まれたロケーションを活かし、魅力ある地域づくりを進めていくための知恵・戦略が求められています。
新潟経営大学では、新潟県三条地域振興局をはじめ地域の自治体等の支援の下、地域との連携・協働による取り組みを通じて地域を担う人財育成と観光を通じた地域活性化を図ることを目的とし、観光活性化モデル事業に取り組んでいます。
大学と地域の協働による観光活性化モデル事業協議会
協議会は、大学と地域の協働による観光活性化モデル事業を実施するにあたり、事業の企画・運営を効果的に実施することを目的としています。
新潟経営大学が事務局となり、地域（市町村、観光協会等）と大学の協働による事業展開の検討や、マッチング、コーディネートを行うなど、大学と地域をつなぐプラットホームの役割を担っています。年に1回、総会と事業報告会を開催しています。
協議会構成団体一覧
構成団体
新潟経営大学新潟県三条地域振興局三条市加茂市燕市田上町弥彦村一般社団法人燕市観光協会公益財団法人燕三条地場産業振興センター加茂商工会議所
構成団体（オブザーバー）
国土交通省株式会社JR東日本企画
事業報告
令和2年度
令和3年度
令和4年度
令和5年度
課題解決型の企画提案による実践的学び
経営学実地研究は、3学科に分かれて設置されている様々な講義の中でも、学科を超えて、人や社会を豊かに幸せにするための理論について、より実践的に学ぶことができます。
この科目では、本学と地域の企業が連携し、課題解決型の企画提案や職業体験などを通じた実践的な学びを深めています。一般の講義科目で培った理論をどのように活用するか身をもって理解できるこのような実践的な機会によって、学生のマネジメント力を高めていきます。
自己変革の
きっかけづくり
経営トップセミナー／寄附講座
経営トップセミナー
企業経営の第一線で活躍されている方々の生の声を聴き、教科書では学ぶことのできない実務の魅力に触れることができます。新潟県の産業や企業について理解を深め、学生一人ひとりが「社会に向けての自己改革のきっかけづくりができる」ことを目標に開講しています。
令和3年度経営トップセミナーカリキュラム一覧 令和4年度
経営トップセミナーカリキュラム一覧 令和5年度
経営トップセミナーカリキュラム一覧
寄附講座
地域の企業や自治体からの求めに応じ、地域の企業や産業、自治体の仕組みや課題に対して学生一人ひとりが理解を深めるために、寄附講座を随時開講しています。
(株)マグネットの取組（令和3年10月12日）
三条凧協会（令和4年11月16日）
「楽しい」地域活性化
～かのやトルネード～（令和5年9月27日）
地域防災の取り組み（令和5年11月10日・16日・12月1日）
地域社会に貢献する有為な人材育成に寄与します
新潟経営大学では、高等学校との信頼関係に基づき、双方の教育資源を活かして相互交流・連携を図ることで、高校生自らの適性を見出し、将来設計やキャリア教育の推進を図るとともに、地域社会に積極的に貢献する有為な人材育成に寄与することを目的とし、高大連携事業を推進しています。
“大学教員の力を借りたい”“生徒の進路実現のために大学での学びを経験させたい”など、高等学校のニーズに合わせたご相談を受け付けています。
また、中学校における上級学校訪問についてのご相談も受け付けています。
お気軽にお問い合わせください。
新潟県央地域・未来人材育成コンソーシアム構成団体
サテライトキャンパス
地域産業を持続的に発展させるため、地域産業の担い手やリーダーを育成するとともに、持続的に発展する中小企業のビジネスモデルを産官学連携で創出します。主に以下の3セミナーを開講します。
後継者育成セミナーマーケティング基礎／人財マネジメント
大学教員、地域企業のリーダー等が講師となり、将来経営の中核を担う若手人材を対象に実践に即したセミナーを開講します。若手人材の意識改革を目指し、マーケティング、人財マネジメントを中心に、アカデミックな講義とディスカッションを組み合わせたセミナーです。
価値共創ラボラトリ
企業の活動により蓄積された経営資源をもって新たな価値を創造するビジネスモデルを生み出します。SDGsやCSVについて理解を深め、実現可能性の高い自社の解決すべきテーマを設定し、解決のためのビジネスモデル考案を経営学のフレームワークや思考法、ビジネスプランニングのノウハウを通じて行う講座を開講します。
DX推進セミナー
大学教員、地域企業のリーダー等が講師となり、DXの導入を検討する企業の経営者、担当者を対象に実践に即したセミナーを開講します。
DXについての基本的な理解、企業のDX推進サイクルのスタートとなる自社の状況の把握から導入までを、ワークショップを取り入れてわかりやすく実施します。
地域共育型インターンシップ
地域や企業において、人口減少が進行していく中、担い手不足の状況が今後深刻化していくことが懸念されています。学生の多くが3年次に就職活動を本格化し、知名度や労働条件を優先して企業へのアプローチを検討することは無理ないことであるものの、教育機関である大学と地域や企業が共に手を携えて、地域の企業で働くことについてその魅力を伝えていく努力をすることが求められている現状があると考えています。
新潟県央地域・未来人材育成コンソーシアムでは、学生がインターンシップによる実務経験を通して得た学びが新たなスキルとなり、大学内で得た知識と融合し、これからの社会で生きていく効果的な知恵となることを目指します。あわせて、働くことの意義について考える機会の提供を通して、参加した地域の企業で働くということが前向きなこととしてより現実的にイメージできるようになることが重要と考えています。
グローバル人材育成
人口減少による国内市場の縮小が避けられない中、燕三条地域の企業も東南アジアをはじめ海外への販路拡大を求める動きが拡大しており、特にベトナムに関しては、近年ホーチミンに燕三条地域のアンテナショップが開業されるなどその動きが顕著です。一方、国内においても、人手不足が深刻化するに伴いアジア諸国から多くの技能実習生が地域に訪れるようになり、今後は労務管理上の問題も発生が懸念されています。単に言語のスキルのみならず、両国、企業の文化に通じる人材が求められています。
地域産業が持続的に発展していくためには、市場が減少する国内だけでなく海外における販路拡大が重要であるため、地元企業と海外をつなぐブリッジ人材を育成するために、留学生向け企業説明会や見学会等を開催し、地元企業とのマッチングを促進します。
地域連携に関するご意見の募集について
新潟経営大学では、「新潟経営大学地域連携推進に関する目標・計画」を作成し、その中で目標の第1として「地域社会における経済、文化、産業の課題に対して、産学官連携で取り組み、未来人材を地域に還元する。」と掲げ、産学連携、地域貢献の取組を推進しています。
取組内容のより充実を図るために、このページに掲載させていただいた「新潟経営大学地域連携推進に関する目標・計画」やそれぞれの「取組み」等について、地域の皆様からのご意見を随時募集しています。
ご意見は、下記のフォームにご入力・送信ください。
